2020.12.01

 プロジェクト第1弾として、オフィスビルへの拡販および郵便ポスト一体型宅配ボックス monocompo office（モノコンポ オフィス）の販売を開始。テレワークが主流となり専任スタッフの固定出社が難しくなった今、履歴管理やICカードと連携した解錠システムによって高いセキュリティを保ちながら宅配便の受取・発送を行います。 既存のオフィスや各フロアへはコンパクトなコンシェルジュボックス（宅配ボックスのみ）の設置も可能です。 「SDGs8：働きがいも経済成長も」達成のため、オフィスワーカーの受取発送業務にかける負担を軽減させることで、働きやすい環境づくりを電気式宅配ボックスがサポートします。
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2020.12.25

 マンション内覧会の宅配ボックス操作説明および取扱説明書をデジタル化する「JDS Presentation System」をスタート。「JDS Presentation System」は、これまでマンション内覧会の現地スタッフが対面で行っていた操作説明を、デジタルサイネージに置き換え非対面で実施するサービスです。 再生される動画では、日本宅配システムスタッフが実際に設置された宅配ボックスを操作し説明を行っています。新型コロナウイルスの流行を受け「非対面でも十分な操作説明を行う」というコンセプトで開発を行い、2020年12月全国のマンション内覧会にて順次実施となりました。入居後には、物件専用の取扱説明書および動画をPC・スマホからいつでも閲覧可能です。物件専用コンテンツのため、宅配ボックスの品番を確認し探す等の作業なく視聴いただけます。

2021.3.8

 全国各地からアクセスできるリモート見学型ショールーム「デジタル宅配ボックスプラザ」をオープン。「デジタル宅配ボックスプラザ」は、日本宅配システムスタッフがリアルタイムでご案内するリモート見学型のショールームです。製品のリアルな質感や便利な機能を実際のショールームに近いかたちで体験いただけます。 外観だけでなく受け渡し一連の動作や音声ガイダンスを視聴いただけることが特徴です。電気式宅配ボックスは、これまで首都圏を中心に販売を行ってまいりましたが、リモート見学型ショールームの誕生をきっかけに、北海道から沖縄まで全国の住宅・オフィスへの導入サポートを強化しました。 遠隔地から同時に複数名で見学いただくことも可能となりました。
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2021.5.11

 宅配ボックスづくりにおけるリユース、リデュース、リサイクル（3R）の取り組みを開始。日本宅配システムは創業以来、電気式宅配ボックスの設計・製造・組立・設置・メンテナンスを自社およびグループ会社の技術者によって行い、この自社一貫体制は、
「リユース」・・・消耗部以外を再利用する
「リデュース」・・・廃棄量を削減する
「リサイクル」・・・回収製品を分解し再資源化する
の3Rを可能にします。これらの取り組みを強化することで、昨今重要課題となっている生産工程のCO2排出量の算出・提示に応えると共に、その低減を実現します。「SDGs12：つくる責任つかう責任」達成のため、独自のグリーンサプライチェーンによってすべてのスコープへ貢献し脱炭素社会の構築に寄与することが日本宅配システムの使命と考えております。

2021.6.10

 宅配業者を認証しオートロックを解錠する「宅配入館システム」の販売を開始。「宅配入館システム」は、戸別宅配ボックスへ配達する宅配業者を認証しオートロック内への入館を許可するシステムです。オートロック付近の専用タッチパネルを宅配業者が操作することで認証を行います。これまでオートロック外への設置が多かった電気式宅配ボックスが、オートロック内の各戸・各階へも設置されていくことで、自宅玄関に近い場所で受け取れる居住者の利便性を向上しながら、ラストワンマイルの効率化を目指します。
 EC市場拡大の加速により日本の宅配個数は増加を続け、「共有の宅配ボックスが埋まっていて使用できない」という声が多くなりました。同システムはこの問題解決をコンセプトに開発を行い、世帯あたりの宅配ボックス数を増やすことで「SDGs11：住み続けられるまちづくりを」の達成にも取り組みます。

2021.11.12

 「リサイクル・アップサイクル事業部」では、宅配ボックスの高まる入れ替え需要に対して、既存製品の鋼板および建設混合廃棄物を回収し、全国の自社工場で解体・分別を行います。その対象は自社製品に限らず、他社製品においても買取を行うことで自社製品と同様のリサイクル・アップサイクルが可能となりました。
 宅配ボックスが日本の宅配便受け取り拠点として本格導入され30年。令和に入り15年を経過した古い製品の入れ替え需要が高まるなかで、今宅配ボックスメーカーは鋼板の廃棄という問題に直面しています。日本宅配システムは、はやくからこの問題に着目しグリーンサプライチェーンでの解決を試みることで自社製品のリサイクル率は99%を達成。このたび専門事業部の立ち上げにより、業界のリーディングカンパニーとしてSDGsのゴール「12.つくる責任つかう責任」へ向かい2030年までの廃棄物大幅削減に取り組みます。

2022.4.4

 2009年より全国に販売実績があるEV充電システムi-CHARGERがこのたび各戸専用タイプの新モデルi-CHARGER30として生まれ変わりました。同製品最大の特徴は各部屋情報を保有している宅配ボックスとの連携です。課金管理を行うための制御を宅配ボックスのコンピュータ内で行えば、アプリケーション等の操作なしで利用を開始でき管理者負担を軽減。居住者が外出時に必ず通るエントランスへ機能を集約します。
 日本宅配システムは、i-CHARGER30の開発を通して、集合住宅におけるEV充電インフラの課題およびSDGsのゴール「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に取り組みました。新築マンションへの標準導入が進む宅配ボックスとEV充電器の連携に着目し、日本のEV普及を物件付加価値の向上と共に目指します。

2022.4.12

 「グリーンハイブリッドボックス」の開発は、昨年始動の本プロジェクトにおいて製品そのものの変革を行う初めての取り組みとなりました。宅配ボックスの扉に木材を使用しながらも、あんしん安全な荷物の受け渡しのための電気錠や人感センサーなどの機能は従来どおり維持されています。
 同製品は、オール鋼板製と比較すると製造時に排出されるCO2を約18%削減し(※)、木が森で呼吸していた頃に保有した炭素は木材となった後もその場所に留まり続けます。これらはSDGsのゴール「13.気候変動に具体的な対策を」の達成および脱炭素社会の実現へ働きかけ、今後さらに宅配個数が増加する時代においても普及し続ける「持続可能な宅配ボックス」として同製品を位置付けております。※当社調べ。型式／140両面仕様筐体製造の場合。
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2022.5.30

 日本宅配システムは、日本の「過剰梱包」を環境問題と捉え雨や衝撃から荷物を守る宅配ボックスの普及によって梱包資材使用量の削減を目指す取り組みを開始しました。自社製品の拡販・開発・製造各分野における具体的取り組みは「1.集合住宅にも１世帯１台を実現する戸別宅配ボックスの普及」「2.高性能なポスト一体型宅配ボックスの普及で、ポスト投函型宅配(簡易梱包)の増加に備える」「３. 自社宅配ボックス製品配送時の梱包を見直し、繰り返し利用できる素材へ切り替える」の３点です。  宅配ボックスの１世帯１台の普及を目指す上で課題となるのが、共用利用が主流となっている集合住宅への設置です。この課題解決のため、2022年春「戸別宅配ボックス」を新たに開発し販売を強化しました。また、ポスト一体型宅配ボックスの「抜き取り防止機構」を標準採用し、宅配ボックスと同等レベルでポスト投函荷物の安全性を確保します。さらに自社製造分野では、宅配ボックス製品配送時の梱包の見直しも実施。繰り返し利用できる素材へ切り替えることで資材使用量削減を図ります。