日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 会長兼社長 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、コンピュータ制御の「電気式宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく実施している「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第９弾として、荷物梱包の増加を環境問題として捉え自社製品での解決を目指す取り組みを開始しました。

　国土交通省発表の最新宅配取扱個数は、48.3億個 / 年（※1）となり、それに次ぐメール便42.3億個（※2）や大手EC各社の取扱個数を含めると、総数は100億個に迫る勢いで増加し続けています。そんな中、宅配個数の増加と共に懸念されているのが「梱包資材使用量の増加」です。日本のダンボール消費量は2022年2月812,714,000㎡/月(※2)となり前年を上回るペースで増加。SNSでは「過剰梱包」についても写真と共に取り上げられ日本の環境問題となっています。

　今回宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システムは、その「過剰梱包」が置き配時などの荷物汚れや破損を防止するために起きているのではないかと考え、雨や衝撃から荷物を守る宅配ボックスの普及によって、梱包資材使用量の削減を目指す取り組みを開始しました。

　自社製品の拡販・開発・製造各分野における具体的取り組みは以下の３点です。　　　

　

　１. 「集合住宅にも１世帯１台」を実現する戸別宅配ボックスの普及

　２. 高性能なポスト一体型宅配ボックスの普及で、ポスト投函型宅配(簡易梱包)の増加に備える

　３. 自社宅配ボックス製品配送時の梱包を見直し、繰り返し利用できる素材へ切り替える

　宅配ボックスの１世帯１台の普及を目指す上で課題となるのが、共用利用が主流となっている集合住宅への設置です。この課題解決のため、2022年春「戸別宅配ボックス」を新たに開発し販売を強化しました。共用宅配ボックスの不足により、宅配ボックスを利用できない荷物を最小限に抑えます。指定業者の入館を認証する「宅配入館システム」を併用すれば、オートロックでも戸別玄関のすぐ横で荷物を受け取ることが可能です。また、簡易梱包がスタンダードとなった際のポスト投函型宅配の増加対策として、ポスト一体型宅配ボックスの「抜き取り防止機構」を標準採用し、宅配ボックスと同等レベルでポスト投函荷物の安全性を確保します。

　さらに自社製品の製造分野では、梱包方法の見直しも実施。これまでダンボールで行なっていた梱包を全面廃止し、繰り返し利用できる素材へ切り替えることで年間約５トン(※4)の梱包資材使用量削減を図ります。　

　今後も日本宅配システムは、「簡易梱包でもあんしん安全に荷物を受け取れる未来」を構築するため、環境に配慮した製品づくりとその普及活動を継続してまいります。

※1：国土交通省HP「宅配便の再配達率が微増～令和3年10月の宅配便の再配達率約11.9%～」令和3年12月17日より 

※2：国土交通省HP「令和２年度宅配便取扱実績について」令和3年8月6日より

※3：全国段ボール工業組合連合会「段ボール生産月報」より

※4：自社調べ。2021年度筐体梱包ダンボール・梱包用ビニール・PPバンドの合計発注実績値