日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 会長兼社長 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、コンピュータ制御の「電気式宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく実施している「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第７弾として、各住戸専用タイプのEV充電システムi-CHARGER30の販売を開始しました。

　2009年より全国に販売実績があるEV充電システムi-CHARGERは、ユーザーの声をノウハウとして蓄積。このたび各戸専用タイプの新モデルi-CHARGER30として生まれ変わりました。同製品最大の特徴は、各部屋情報を保有している宅配ボックスとの連携です。課金管理を行うための制御を宅配ボックスのコンピュータ内で行えば、アプリケーション等の操作なしで利用を開始でき、管理者負担を軽減。居住者が外出時に必ず通るエントランスへ機能を集約します。

　i-CHARGER30のEV充電器接続可能数は、宅配ボックス1台当たり最大64基。導入当初は数台のみを設置し、その後EVの普及に合わせ増設していく計画も想定しています。

　日本宅配システムは、i-CHARGER30の開発を通して、集合住宅におけるEV充電インフラの課題およびSDGsのゴール「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に取り組みました。新築マンションへの標準導入が進む宅配ボックスとEV充電器の連携に着目し、日本のEV普及を物件付加価値の向上と共に目指してまいります。

■電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECTについて

　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピュータ制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。